AI・IT業界には、エンジニア以外にも、営業・事業開発、カスタマーサクセス、マーケティング、人事、プロダクトマネージャーなどの職種があります。経済産業省の調査も、AI人材を「AIを活用した製品・サービスの企画・販売者」を含めて定義しています。このページでは、各職種の仕事内容、想定年収の例、活かしやすい経験を整理します。
エンジニア以外のAI・IT業界の職種一覧
| 職種 | 仕事内容 | 想定年収の例 | 活かしやすい経験 | 詳しく見る |
|---|---|---|---|---|
| フィールドセールス → 営業企画/BizDev | 商談〜受注を担い、実績次第でBizOps/BizDev企画へ拡張。 | 500〜800万円(インセンティブ別) | 顧客理解、商談から受注までの工夫、課題の整理と改善提案 | 営業・事業開発 |
| カスタマーサクセス(CS) | 導入〜活用促進〜アップセルを担当。顧客の成功を設計し、プロダクト改善に還元。 | 500〜750万円 | 導入支援、活用促進、顧客との継続的な関係づくり | カスタマーサクセス |
| デジタルマーケター/マーケティング企画 | リード獲得の戦略設計〜実行(広告・SEO・MA運用)。データ起点で施策をPDCA。 | 550〜850万円 | 戦略・広告運用・制作・分析のうち自分が担当した範囲と成果 | マーケティング |
| 採用人事/HRBP | 中途/新卒採用の設計〜実行。制度づくりなど戦略人事への染み出しも可。 | 500〜800万円 | 採用の運用、採用計画、業務改善、現場や経営との協働 | 人事・採用 |
| プロダクトマネージャー(PdM) | 要件定義〜ロードマップ策定。課題特定から価値検証まで開発・ビジネスを主導。 | 650〜950万円 | 顧客課題の特定、開発とビジネスの双方と進めた仕事 | AI・IT業界の転職支援 |
掲載している職種・仕事内容・年収は取り扱い求人の例です。現在募集中の個別求人を示すものではなく、ご紹介できる求人はご経験・ご希望や募集状況によって異なります。
ビジネス職でもAIを使う場面が広がっている
総務省の調査では、日本企業の業務類型ごとの生成AIの活用は、「議事録・メール作成補助」が約7割、「営業・販売」が約6割でした。IPAの調査では、AI関連人材の多くの種別で「不足している」が過半数を占め、「現場の知見と基礎的AI知識を持ち、自社へのAI導入を推進できる従業員」も不足しているとの回答が高いままです。現場の経験とAIの基礎的な理解をあわせ持つ人材が求められています。
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 業務類型ごとの生成AIの活用(日本企業) | 「議事録・メール作成補助」が約7割、「営業・販売」が約6割 | 総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月) |
| 生成AIサービスを使ったことがある個人(日本) | 58.8%(2025年度調査)。前年度調査は26.7% | 総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月) |
| 2030年のAI人材の需給ギャップ(試算) | 12.4万人(AI需要の伸びを年16.1%とした平均シナリオ) | 経済産業省「IT人材需給に関する調査(概要)」(2019年4月) |
経験を整理する3つの観点
- どの顧客・商材・課題を担当し、どのような役割を担ってきたか
- 成果につながった工夫と、チームの中で自分が担ったこと
- 次の仕事で取り組みたいことと、働き方や条件の希望
求人を見るときに確認したいこと
- 企業の事業フェーズ(立ち上げ期、成長期、拡大期など)
- 担当する範囲と、営業・開発・カスタマーサクセスなど他部署との分担
- 評価される成果と、企画・実行のどこまでを任されるか
- 業務でAIやデータをどのように使っているか
よくあるご質問
IT業界の経験がなくても、AI・IT業界の営業やカスタマーサクセスに応募できますか?
求められる経験は企業・求人によって異なります。業界の経験よりも、顧客の課題を理解して提案・支援した経験を重視する求人もあるため、求人名ではなく仕事内容から確認します。
AI・IT業界の営業とカスタマーサクセスは、どう違いますか?
営業は商談から受注までを、カスタマーサクセスは導入後の活用促進や契約の継続・追加提案を担うことが一般的です。分担は企業によって異なるため、求人ごとに担当範囲を確認します。
エンジニア以外の職種でも、AIの知識は必要ですか?
求められる水準は職種や企業によって異なります。総務省の調査では、「営業・販売」での生成AIの活用を回答した日本企業が約6割にのぼっており、自分の仕事でAIをどう使ったかを説明できると、経験を伝えやすくなります。
出典
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月)
- IPA「国内企業のDX動向・AI活用動向のポイント」(2026年7月16日。回収数1,799社)
- 経済産業省「IT人材需給に関する調査(概要)」(2019年4月)
統計は各資料の公表値です。2026年10月4日に原資料で確認しました。
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編集:Staneer株式会社 掲載日:
